【2025年最新】電気工事に使える助成金・補助金5選と顧客への提案方法

電気工事で助成金・補助金を活用する際は、顧客に合った制度を見つけ、提案に組み込むことが重要です。
国や自治体は省エネ設備導入などを支援する制度を用意していますが、「どの制度を顧客に提案すればいいかわからない」「申請サポートの範囲がわからない」と感じ、営業に活かしきれていない電気工事会社も多いです。

しかし、助成金・補助金を提案に組み込めれば、顧客の導入ハードルを下げられるため、受注機会の拡大に繋がります。

本記事では、電気工事会社が顧客に提案できる助成金・補助金について解説します。

顧客への提案力を強化し、受注につなげたい電気工事会社の経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

実際に申請する際は、国や各自治体の最新情報をご確認ください。

電気工事で使える主な助成金・補助金5選【2025年度版】

電気工事で活用できる助成金・補助金は、顧客の設備投資を後押しする重要な制度です。これらを提案に組み込むことで、価格面で躊躇していた顧客の背中を押せます。

国や地方自治体が提供する支援策をうまく提案すれば、LED照明や高効率空調への更新などの省エネ設備の導入コストを抑えられるため、顧客にとってもメリットがあります。

■顧客タイプ別：提案しやすい制度の早見表

顧客タイプ	提案しやすい制度
工場・倉庫（製造業・物流業）	省エネルギー投資促進支援事業費補助金、SHIFT事業
オフィスビル・店舗（東京都内）	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
成長中の中小企業	中小企業成長加速化補助金
税負担を軽減したい中小企業	中小企業経営強化税制

ここからは、事業者や電気工事店が知っておきたい、代表的な助成金・補助金を5つご紹介します。

各制度は、対象となる設備や事業者、補助率などが異なります。
顧客の事業内容やニーズに合わせて最適なものを提案するためには、各制度の概要を正しく理解しておきましょう。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、工場や事業場などで使われる汎用的な省エネ設備の導入を支援する、経済産業省管轄の制度です。

定められた基準を満たす高効率な設備への更新を対象としており、幅広い業種の事業者が利用できます。
制度の詳細は、以下のとおりです。

項目	詳細
制度名	省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）
所管省庁	経済産業省
制度概要	工場・事業場において、SIIが定める基準を満たす高効率な省エネ設備へ更新する際の経費の一部を補助する
対象者	国内で事業を営む法人および個人事業主
対象設備	・高効率空調 ・産業ヒートポンプ ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・変圧器 ・冷凍冷蔵設備 ・産業用モータ ・制御機能付きLED照明器具 ・工作機械　など
補助率・上限額	補助率：設備費の1/3以内 上限額：1億円／事業全体 下限額：30万円／事業全体
公募期間	2025年度は複数回の公募が実施されています （最新） ・3次公募：2025年8月13日～9月24日 ※予算を超える申請があったため、4次公募を実施する予定なし

※省エネルギー投資促進支援事業費補助金公式HP
※省エネルギー投資促進支援事業費補助金パンフレット
※省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領

この補助金は、複数の設備を組み合わせた申請も可能で、事業全体のエネルギー効率を改善する計画に活用できます。
申請にはエネルギー消費効率の改善に関する計画策定などが必要になるため、公式サイトで最新の公募要領を確認し、早めに準備を進めましょう。

【提案先の目安】
工場や倉庫を持つ製造業・物流業の顧客に提案しやすい制度です。LED照明や空調の更新案件で活用できます。

SHIFT事業（環境省）

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）は、CO2排出量の削減を目的とした設備やシステムの導入を支援する環境省管轄の制度です。

特に、電化や燃料転換、熱回収など、脱炭素化への貢献度が高い取り組みが対象になります。
制度の詳細は、以下のとおりです。

項目	詳細
制度名	SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）
所管省庁	環境省
制度概要	工場・事業場において、CO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取り組みを支援する
対象者	民間事業者・団体
対象となる取り組み	・省CO2型システムへの改修支援 ・DX型CO2削減対策実行支援
補助率・上限額	■省CO2型システムへの改修支援事業 ・補助率：1/3 ・上限額：1億円または5億円 ■DX型CO2削減対策実行支援事業 ・補助率：3/4 ・上限額：200万円 ■工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 ・継続案件のみ ■工場・事業場の脱炭素化に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討等（委託）
実施期間	令和6年度～令和11年度
実施期間	（最新） ・6次公募：2025年4月15日~10月31日 ※中小企業事業のみ

※SHIFT事業公式HP
※SHIFT事業パンフレット

単純な高効率設備への更新だけではなく、事業所全体のエネルギーシステムを見直すような大規模電気工事を計画している場合に適した制度といえます。

【提案先の目安】
大規模な設備更新を検討している工場やビルオーナーへの提案に適しています。

中小企業経営強化税制（中小企業庁）

中小企業経営強化税制は、中小企業が「経営力向上計画」の認定を受けたうえで、特定の設備を導入した際に税制上の優遇措置を受けられる中小企業庁管轄の制度です。

補助金のように直接的な資金交付はありませんが、法人税や所得税の負担を軽減させる効果が期待できます。
制度の詳細は、以下のとおりです。

項目	詳細
制度名	中小企業経営強化税制
所管省庁	中小企業庁
制度概要	経営力向上計画の認定に基づき対象設備を導入した際に、即時償却または税額控除が選択適用できる制度
対象者	中小企業者など
対象となる取り組み	・生産性向上設備（A類型） ・収益力強化設備（B類型） ・経営資源集約化設備（D類型） ・経営規模拡大設備（E類型） ※デジタル化設備（C類型）は2025年3月31日で終了
優遇措置	即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7％）
適用期間	2026年度末（2027年3月31日）まで

※中小企経営強化税制HP

電気工事で導入する最新の省エネ設備や生産設備は、A類型（生産性向上設備）やB類型（収益力強化設備）に該当する場合があります。
税制優遇を受けるには、設備を取得する前に経営力向上計画の申請と認定を完了させる必要があるので、税理士など専門家と連携しながら手続きを進めるのが良いでしょう。

【提案先の目安】
補助金ではなく税制優遇のため、顧客の税理士と連携した提案が効果的です。

中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指すような成長意欲の高い中小企業を対象に、大規模な設備投資を支援する中小企業庁管轄の制度です。

工場や物流拠点の新設・増築や、生産性を向上させるための革新的な設備導入などが補助対象となります。
制度の詳細は、以下のとおりです。

項目	詳細
制度名	中小企業成長加速化補助金
所管省庁	中小企業庁
制度概要	売上高100億円を目指す中小企業の、工場新設や革新的な設備導入など、大規模な設備投資を支援する
対象者	売上高100億円を目指す中小企業
補助対象経費	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費
補助率・上限額	補助率：1/2 上限額：5億円
公募期間	1次公募：2025年5月8日～6月9日

※中小企業成長加速化補助金HP
※中小企業成長加速化補助金パンフレット
※中小企業成長加速化補助金公募要領

申請の前提条件として、経営者が「100億宣言」を行い、賃上げ要件を含む事業計画を策定する必要があります。
大胆な投資を通じて、事業規模の拡大を目指す企業にとって有効な補助金です。

【提案先の目安】
急成長中の中小企業で、工場新設や大規模改修を計画している顧客向けです。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、東京都内の中小規模事業所を対象とした独自の補助金制度です。

都内の事業所がCO2排出量を削減する目的で省エネ設備を導入したり、エネルギー運用を改善したりする際の経費の一部が補助されます。
制度の詳細は、以下のとおりです。

項目	詳細
制度名	ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
所管	東京都
制度概要	都内の中小規模事業所が、CO2排出量削減のために行う省エネ設備の導入や運用改善の経費の一部を補助する
対象者	東京都内に中小規模事業所を所有または使用している中小企業など
対象設備	・高効率空調設備 ・LED照明設備 ・高効率変圧器 ・全熱交換器 ・高効率冷凍冷蔵設備 ・断熱窓 など
補助率・上限額	■主な助成要件（1） ・補助率：3/4 ・上限額：4,500万円 年間CO2排出量を更新前と比較して28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う ■主な助成要件（2） ・補助率：2/3 ・上限額：2,500万円 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う ■主な助成要件（3） ・補助率：2/3 ・上限額：1,000万円 助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO₂排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行う
公募期間	令和7年度は複数回の公募が予定されています 第5回：令和8年1月19日～ 令和8年1月30日

※ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業HP
※ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業パンフレット
※ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業募集要項

上記の設備導入のほか、人感センサーの設置や照明スイッチの細分化などの運用改善の取り組みも、補助対象に含まれます。

【提案先の目安】
東京都内のオフィスビルや店舗を持つ顧客に提案できます。
補助率が高いため、導入の後押しになります。

電気工事に使える助成金・補助金の探し方

電気工事で活用できる助成金・補助金は、国や地方自治体などから提供されています。
顧客の業種・規模・所在地によって使える制度が異なるため、提案前に顧客に合った制度を調べることが重要です。

ここからは、顧客に提案する助成金・補助金を見つける方法をご紹介します。

まずは、いろいろな情報を収集できる検索サイトの活用から始めてみましょう。

手順1：補助金検索サイトを活用する

補助金検索サイトを活用することは、電気工事に使える制度を効率良く見つけるために有効です。
国が運営する公式サイトを利用すれば、全国の支援制度を幅広く検索できます。

特に中小企業向けの代表的なサイトとして、以下の3つがおすすめです。

これらのサイトで検索する際は、「省エネ」「設備投資」「LED」「空調」などのキーワードに、顧客の所在地や業種を組み合わせて絞り込むと効果的です。
まずは検索サイトを起点に、顧客が利用できる可能性がある制度を探していきましょう。

手順2：地方自治体の公式サイトを確認する

国が実施する大規模な補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に設けている助成金も確認しましょう。
地域限定の制度は、国の補助金より申請条件が緩かったり、地域の実情に合った内容であったりする場合があります。

地方自治体の公式サイトで確認する方法は、以下のとおりです。

項目	内容
確認方法	1．顧客の事業所所在地の市区町村公式サイトにアクセスする 2．「補助金・助成金」「中小企業支援」「省エネ支援」などのページを探す 3．LED照明、省エネ設備に関する助成金があるかを確認する
確認すべき情報	・対象者（中小企業、小規模事業者など） ・対象設備（LED照明、空調設備など） ・補助率／上限額 ・申請期間（いつまで申請できるか） ・必要書類

公式サイトで不明な点があれば、自治体の担当窓口（産業振興課や環境課など）に直接電話で問い合わせるのが確実です。
地域密着型の助成金は、電気工事業者が提案しやすい設備を対象にしている場合も多いため、こまめに情報を確認しましょう。

手順3：商工会議所や専門家に相談する

情報収集や申請手続きに不安がある場合は、商工会議所や専門家に相談する方法も有効です。
地域の経済団体や専門家は、補助金に関する豊富な知識と経験があり、的確な助言を期待できます。

それぞれの相談先には、以下のような特徴があります。

相談先	主な相談内容とメリット
商工会議所	・会員であれば無料で相談できる ・地域の最新の助成金情報に詳しい ・申請書類の書き方についても助言をもらえる
中小企業診断士	経営の専門家として、補助金の活用を含め事業計画の作成を支援してくれる
行政書士	申請書類の作成や提出手続きの代行を依頼できる

自力での申請準備が難しいと感じたときや、事業計画の作成段階で専門的な支援を受けたいと考えている場合は、専門機関への相談も検討しましょう。
顧客に専門家を紹介することで、信頼関係の構築にもつながります。

助成金・補助金を活用するメリット

助成金・補助金を活用するメリットは、設備投資にかかる金銭的な負担を抑えながら、事業の省エネ化や経営基盤の強化を同時に進められる点にあります。

返済しなくてよい資金が手に入るため、これまで高額で導入を見送っていた最新設備の導入も可能です。
結果として、月々の電気代削減や、老朽化した設備の故障リスク回避にもつながります。

助成金・補助金を活用する主なメリットは、以下のとおりです。

助成金・補助金を提案に組み込むことで、電気工事会社にとっては以下のような営業上のメリットがあります。

助成金・補助金申請で失敗しないための注意点

助成金・補助金を申請する際に、ルールを知らないと不採択になったり、採択後に権利を失ったりする可能性があります。

電気工事の計画を立てる際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。

以上の注意点を踏まえ、早めに情報収集を開始し、スケジュール管理を徹底しましょう。

助成金・補助金申請の流れ｜事前準備から受給まで

申請プロセスは大きく分けて「準備」「申請」「実施と報告」の3段階に分かれており、各段階で決められた手順を踏まないと不採択になる可能性があります。

助成金・補助金の申請から受給までの流れは、以下のとおりです。

各段階で何をすべきかを把握しておくと、手続き全体の見通しが立つでしょう。

事前準備（目的の明確化・対象確認）

助成金・補助金申請で最初に行うのは事前準備です。
最初の段階で計画の目的を明確にし、利用する制度の要件を正しく把握しておくと、後々の手続きがスムーズに進みます。

まずは、以下の手順で準備を進めましょう。

顧客の事業内容や計画している工事が条件を満たしているかを確かめ、不明点があれば事務局へ問い合わせることも有効です。

申請書類の準備と申請

事前準備が完了したら、次は申請書類の準備に取り掛かりましょう。

制度ごとに定められた様式や添付書類を、不備なく揃えてください。
審査は提出された書類のみで判断されるため、事業計画の説得力や書類の正確さが採択の可否を決定します。

【申請に関する主な内容（例）】

項目	内容
必要書類を準備する	・申請書（所定の様式をダウンロード） ・事業計画書（導入目的、効果、スケジュール） ・見積書（設備導入の見積もり） ・会社概要（登記簿謄本、決算書など） ・その他（36協定届の写し、納税証明書など、助成金により異なる）
申請書類の提出	・提出方法：郵送 or 電子申請（jGrantsなど） ・提出先：各助成金の事務局 ・提出期限：必ず期限内に提出（消印有効 or 必着、要確認）
審査	・審査期間：1〜3ヶ月程度 ・審査結果：採択 or 不採択の通知が届く

必要書類や提出方法等は、制度によって異なります。
各運営機関の最新情報を必ず確認するようにしてください。

事業計画書は、なぜその設備が必要で、導入後にどのような効果があるのかを説明するための書類です。
審査員に事業の価値を伝えるのに、数値データを入れて分かりやすく作成しましょう。

工事実施から助成金・補助金受領までの流れ

申請が採択され「交付決定」の通知を受け取ったら、事業を開始できます。
工事実施から助成金・補助金受領までの流れは、大きく分けて以下の3つのステップで進みます。

事務局が実績報告書を審査し、内容に問題がなければ補助金額が確定します。
その後、指定した銀行口座に助成金・補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了です。

まとめ

今回は、電気工事会社が顧客に提案できる助成金・補助金についてご紹介しました。

助成金・補助金を提案に活かせれば、価格競争から抜け出し、顧客との信頼関係を深められます。
まずは既存顧客に使える制度がないか、調べるところから始めてみましょう。