建設業向けおすすめ補助金・助成金11選まとめ！選び方や採択率アップのコツを解説

建設業で使える補助金には、主に「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」、助成金には「人材確保等支援助成金」「トライアル雇用助成金」などがあります。

補助金・助成金は、国や自治体が事業者の事業継続や成長を支援するために支給する原則返済不要の資金です。

特に、建設業界が直面する課題を解決する、2024年問題による労働時間規制や人件費の高騰には、補助金・助成金の活用が重要です。

本記事では、建設業で補助金や助成金を活用すべき理由、建設業で実際に使える補助金・助成金、自社に合った選び方、採択率を高める申請のコツなどを解説します。

「資金繰りを改善したい」「人手不足を解消したい」とお悩みの経営者や採用担当者の方は、本記事を参考に自社の課題解決につながる制度を見つけてみてください。

実際に申請する際は、国や各自治体の最新情報をご確認ください。

建設業が補助金・助成金を活用すべき3つの理由

建設業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

特に2024年問題や物価高騰は、個人の努力だけでは解決が難しい課題です。

この章では、補助金・助成金を活用すべき3つの理由を解説します。

会社を長く安定して存続させるためにも、国や自治体が提供する制度を上手く活用しましょう。

2024年問題による労働時間規制への対応

建設業が補助金・助成金を活用すべき理由の1つ目は、2024年問題への対応です。

労働基準法の改正によって、時間外労働の上限規制が適用されたため、建設業においても、長時間労働に依存した現場運営の見直しを迫られています。

違反すれば罰則が科されるため、コンプライアンス順守は必須といえるでしょう。限られた人員と時間で利益を確保するには、DXや機械化による生産性向上が必須です。

労働時間の規制内容は、以下のとおりです。

■ 労働時間の上限規制のイメージ

※出典：時間外労働の上限規制（厚生労働省）

これらの規制に対応するには、IT化・機械化による業務効率化が有効です。IT導入補助金や働き方改革推進支援助成金を活用すれば、コストを抑えながら業務効率化のツールを導入できます。

資金繰りの課題と長い支払サイト

建設業が補助金・助成金を活用すべき理由の2つ目は、資金繰りの安定化です。

建設業は受注から入金までの期間が長く、資金繰りが不安定になりがちな業種です。しかし、工事着工時には材料費や外注費、人件費などの支払いが先行して発生します。そのため、売上が入金されるまでの間、手元資金を厚くする必要があります。

金融機関からの融資は返済の負担が伴いますが、補助金や助成金は原則として返済が必要ありません。したがって、受け取った資金を運転資金や設備投資に充てることで、キャッシュフローに余裕が生まれます。

また、資金的な体力をつけておけば、急な支払いや不測の事態にも落ち着いて対応できます。経営の安定性を高める手段として、返済義務のない補助金や助成金も検討の余地があるでしょう。

物価・人件費高騰と設備投資の必要性

建設業が補助金・助成金を活用すべき理由の3つ目は、物価・人件費高騰への対応です。

原材料費や燃料費の高騰に加えて、深刻な人手不足による人件費の高騰が経営を圧迫しています。

利益率を維持するには、コスト削減だけではなく、付加価値の高い工事を受注できる体制づくりが重要です。しかし、最新設備の導入やデジタル化には多くの費用がかかります。

自己資金のみで賄うのが難しい場合は、以下の各支援制度の活用を検討してみましょう。

■ 物価・人件費高騰の課題に対し活用できる補助金・助成金

課題	対策例	活用可能な制度例
建材・燃料費の高騰	省エネ設備の導入によるコスト削減	ものづくり補助金
人件費の上昇	省力化機器導入による少人化	省力化投資補助金
採用難・技術者不足	未経験者の育成と定着支援	人材開発支援助成金

コストを価格に転嫁できない場合でも、設備投資によって生産性を高めれば利益を確保できます。補助金や助成金を活用して初期投資の負担を減らし、収益性の高い事業体質へと転換することが重要です。

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補助金と助成金の違い｜建設業経営者が知るべき基礎知識

建設業の経営において、銀行融資以外にも国や自治体から支給される「補助金」と「助成金」があります。どちらも事業者を支援する制度ですが、目的や仕組みは異なります。

この章では、補助金と助成金の違いや建設業経営者が知るべき基礎知識について解説します。

自社に合った制度を選び、無駄なく資金を活用するためにも、まずは両者の違いを正しく理解しましょう。

補助金の特徴と申請のポイント

補助金は、国や自治体が推進する政策目標（DX化、省エネ、新事業展開など）に合わせて、事業者の取り組みを支援する制度です。

予算に限り、審査もあるため、申請すれば誰でも補助金を受け取れるわけではありません。

申請する際のポイントは、審査員に評価される「説得力のある事業計画書」を作成することです。また、経費は一時的に自己負担する必要があるため、つなぎ融資などの資金調達計画も立てておかなければなりません。

助成金の特徴と活用のメリット

助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用環境の改善や人材育成を目的とした制度です。

補助金とは異なり、要件を満たしていれば原則として受給できる点が特徴です。財源は企業が支払う雇用保険料で賄われるため、正しく手続きをすれば高い確率で資金を受け取れます。

活用するメリットは、採用や教育にかかるコストを補填できることです。特に建設業では人手不足が深刻なため、採用活動や資格取得支援に助成金を活用することで、採用競争力を高められます。

両制度のメリット・デメリット比較

補助金と助成金はそれぞれ異なる役割を持っています。

自社の状況や目的に合わせて使い分けるためにも、以下の表で制度の違いを整理しましょう。

■ 補助金と助成金のメリット・デメリット

比較項目	補助金	助成金
メリット	・支給額が大きい ・機械導入やDXなどに投資できる ・採択自体が対外的な信用につながる	・要件を満たせば原則として受給できる ・通年募集が多く、計画が立てやすい ・採用・育成コストを補填できる
デメリット	・不採択の可能性がある ・申請に手間がかかる ・募集期間が短い	・支給額が比較的少額に設定されている ・労務管理の整備が必要になる ・要件やコースが頻繁に変わる

どちらも原則として「返済不要」ですが、経費を全額支払った後に支給される「後払い方式」になっています。採択が決まっても、すぐ手元に現金が入るわけではないため、つなぎ融資の検討を含めた事前の資金計画は重要です。

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建設業で使える補助金6選

建設業の課題解決を支援するために、様々な補助金制度が用意されています。

この章では、特に建設業者が使いやすく、効果の高い6つの補助金をご紹介します。

補助金による設備投資や業務効率化は、資金面の課題解決に役立ちます。一方で、建設業の深刻な悩みである「人手不足」の解消には、採用戦略の工夫も重要です。

以下の記事では人材確保のノウハウを解説していますので、併せてご覧ください。

≫建設業界の人材確保方法まとめ！政府助成金から人手不足解消のポイントまで解説

IT導入補助金｜業務効率化とDX推進に最適

IT導入補助金は、勤怠管理システムや原価管理ソフトなどの導入費用を補助する制度です。

業務効率化やDX推進に最適とされており、建設業では現場と事務所の連携を強化するクラウドツールの導入事例が増えています。

■IT導入補助金（2025年度）の概要

項目	内容
主な枠と補助額	■通常枠 ・補助額：5万円～450万円 ・補助率：1/2以内（最低賃金に近い事業者は2/3） ■インボイス枠（インボイス対応類型） ・補助額：下限なし～350万円 ・補助率：ITツール 2/3～4/5以内、PC等 1/2以内
建設業での活用例	・現場管理アプリ（日報作成、写真整理） ・原価管理システム（実行予算と実原価の対比） ・会計ソフト（インボイス対応請求書の発行）
申請方法	1、gBizIDプライムを取得する 2、IT導入支援事業者・ITツールを選定する 3、IT戦略ナビwithの活用（2025年度から新設） 4、交付申請（電子申請） 5、交付決定通知を受ける 6、ITツール導入・支払い 7、事業実績報告 8、補助金の交付 9、効果報告の提出

※参考：公募要領（IT導入補助金2025）

建設業におけるIT導入は、業務効率化の他に、長時間労働の是正や若手人材の確保にもつながる有効な手段です。コスト負担を大幅に軽減できる「IT導入補助金」を利用して、現場とバックオフィスの生産性を高めましょう。

ものづくり補助金｜設備投資・新製品開発に活用

ものづくり補助金は、革新的な製品開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する大型の補助金です。

建設業では、ICT建機の導入や3D測量機器の購入などに活用されています。補助上限額が大きく、大胆な投資を行いたい場合に適しています。

■ものづくり補助金の概要

項目	内容
主な枠と補助額	■製品・サービス高付加価値化枠 ・補助額：上限750万円～2,500万円（従業員規模による） ・補助率：1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3） ■グローバル枠 ・補助額:3,000万円（従業員規模によらず一律） ・補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
建設業での活用例	・ICT建機の導入（マシンガイダンス搭載重機で丁張り削減） ・3Dスキャナ導入（測量時間短縮とデータ処理高速化） ・新工法の開発（独自技術を用いた施工法で差別化）
申請方法	1、gBizIDプライムを取得する 2、認定支援機関（税理士等）と事業計画を策定する 3、電子申請システム（Jグランツ）から申請する 4、採択・交付決定後に設備発注 5、納品・支払完了後に実績報告 6、確定検査後、補助金の交付 7、事業化状況の報告

※参考：ものづくり補助金（中小企業庁）

採択されるには、「他社にはない革新性」をアピールする高度な事業計画書が必要です。専門家と連携して自社の技術力や将来性を伝え、補助金を活用して競争力の高い施工体制を構築しましょう。

小規模事業者持続化補助金｜販路開拓・広告宣伝に

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない会社（建設業は20名以下）の販路開拓を支援する使い勝手の良い制度です。

具体的には、ホームページ制作やチラシ作成、展示会出展などの費用に使えます。申請書類も比較的シンプルで、初めて補助金を利用する方にもおすすめです。

■小規模事業者持続化補助金の概要

項目	内容
主な枠と補助額	■通常枠 ・補助額：上限50万円（インボイス特例適用で+50万円上乗せ） ・補助率：2/3（赤字事業者は3/4） ■特別枠（賃金引上げ特例） ・補助額：通常枠50万円+賃金引上げ特例150万円=最大200万円 ・補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
建設業での活用例	・ホームページリニューアル（施工事例を掲載し問い合わせ増） ・Web広告の出稿（地域密着のリスティング広告で案件獲得） ・電子パンフレット作成（自社の強みをまとめた営業ツール作成）
申請方法	1、GビズIDプライムを取得する（電子申請の場合） 2、経営計画書・補助事業計画書を作成する 3、地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける 4、電子申請システム（または郵送）で事務局へ提出する 5、採択・交付決定後に事業実施 6、実績報告後、補助金の交付

※参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第18回公募 公募要領（商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局）／小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）2025年度は特別枠の整理・経営計画策定を重点化（補助金ポータル）

補助上限額は50万〜200万円と他の補助金に比べて少額ですが、採択率が比較的高く、地道な営業活動を後押ししてくれる心強い制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、売上を伸ばすための手段として活用できます。

事業再構築補助金｜新事業展開・事業転換に

事業再構築補助金は、社会変化に対応するため、思い切った事業転換に挑戦する企業を支援します。

建設業の技術を活かしつつ、新しい分野へ進出する場合などに活用できます。

■事業再構築補助金の概要

項目	内容
主な枠と補助額	■成長分野進出枠（通常類型） ・補助額：上限7,000万円（従業員数により変動） ・補助率：1/2（中小企業者等）、1/3（中堅企業等） ■成長分野進出枠（GX進出類型） ・補助額：上限1億円（従業員数により変動） ・補助率：1/2（中小企業者等）、1/3（中堅企業等）
建設業での活用例	・アウトドア施設運営 ・製造業への転換
申請方法	1、gBizIDプライムを取得する 2、認定支援機関（金融機関等）と事業計画を策定する 3、電子申請システムから申請 4、採択・交付決定後に事業実施（建物改修や設備導入） 5、実績報告後、補助金の交付

※参考：事業再構築補助金 公募要領（事業再構築補助金事務局）

申請要件として「認定支援機関と事業計画を策定すること」が必須になっています。実現性が高く採択されやすい計画を策定することが重要です。

なお、事業再構築補助金は2025年3月26日の第13回公募をもって新規募集が終了しました。

2025年度からは後継制度として「中小企業新事業進出促進補助金」が新設されているので、新たな事業展開をお考えの方は、以下のサイトをご確認ください。

≫「中小企業新事業進出促進補助金」の詳細はこちら

建設市場整備推進事業費補助金｜災害対応力強化に

国土交通省が管轄する建設市場整備推進事業費補助金は、建設業の担い手確保や災害への対応力強化を目的としています。

特に、災害時の復旧活動を迅速に進めるためのICT機器導入などが対象です。

■建設市場整備推進事業費補助金の概要

項目	内容
補助額	全国建設業協会が必要と認めた額に1/2を乗じて得た額
建設業での活用例	・ドローンの導入（被災状況の空撮と復旧計画立案） ・ウェアラブルカメラ（現場映像の共有と遠隔指示） ・四足歩行ロボット（危険箇所の調査と二次災害防止）
申請方法	1、ICT機器等の見積もりを3社以上から取得する 2、都道府県建設業協会を通じて全国建設業協会へ申請書を提出する（電子メール等） 3、採択決定後にICT機器を導入し、防災訓練を実施する 4、実績報告後、補助金の交付

※参考：建設市場整備推進事業費補助金 間接補助事業者の募集について（一般社団法人 全国建設業協会）

公募期間が短く不定期な場合が多いため、国土交通省のホームページや業界団体の情報をこまめにチェックし、見逃さないように準備を進めてください。

中小企業省力化投資補助金｜省力化機器導入に

2024年から本格始動した中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消につながる「省力化製品」の導入を支援する制度です。

2025年度からは「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、最大1億円まで補助を受けられます。

■中小企業省力化投資補助金の概要

項目	内容
主な枠と補助額	■カタログ注文型 ・補助額：上限最大1,500万円（従業員数・賃上げ要件により変動） ・補助率：1/2以下 ■一般型 ・補助額：上限最大1億円（従業員数により変動） ・補助率：1/2（中小企業）、2/3（、小規模企業者、小規模・再生事業者）
建設業での活用例	・測量機（自動追尾トータルステーションで少人数測量） ・清掃ロボット（現場事務所や完成検査前の清掃自動化） ・点検ロボット（高所や狭小部の点検を無人化）
申請方法	■カタログ注文型 1、gBizIDプライムを取得する 2、カタログ注文型：公式サイトの「製品カタログ」から製品選定 3、販売事業者の選定 4、販売事業者と共同で電子申請 5、採択・交付決定後に機器導入 6、実績報告後、補助金の交付 7、事業実施効果報告 ■一般型 1、gBizIDプライムを取得する 2、事業計画書作成・機械装置やシステム等の選定 3、応募申請 4、相見積もり・事業者選定 5、交付申請 6、採択・交付決定後に機器導入 7、実績報告後、補助金の交付 8、事業実施効果報告

※参考：中小企業省力化投資補助金（全国中小企業団体中央会）

従来の補助金よりも手続きが大幅に簡素化されており、初めて補助金を活用する企業でも利用しやすい制度設計になっています。対象製品は随時追加されているため、公式サイトで最新のカタログ情報を確認してください。

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建設業で使える助成金5選

建設業の「人材」に関する課題を解決するために、複数の助成金制度が用意されています。

ここからは、建設業者が使いやすく効果的な5つの助成金をご紹介します。

採用難や若手の育成、働き方改革への対応など、課題解決につながる制度を選んで活用しましょう。

しかし、資金を用意するだけでは、求める人材の採用には至りません。ターゲットに響く求人の出し方や、定着率を高める工夫が重要になります。以下の記事では、建設業界ならではの人材確保の方法について解説しているので、併せてご確認ください。

≫建設業界の人材確保方法まとめ！政府助成金から人手不足解消のポイントまで解説

人材確保等支援助成金｜若年者・女性雇用促進に

人材確保等支援助成金は、建設業の人手不足解消を目的とした助成金です。

若年者（35歳未満）や女性の採用・定着に取り組む企業などを支援します。研修制度の整備や魅力ある職場づくりを通じて、採用力の向上と離職防止を実現します。

■人材確保等支援助成金の概要

項目	内容
主なコース	■建設キャリアアップシステム等活用促進コース 建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した雇用管理改善と処遇向上 ■若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） 若年者（35歳未満）・女性労働者の入職・定着促進
対象	雇用管理責任者を選任している中小建設事業主など
支給額	■建設キャリアアップシステム等活用促進コース ・中小建設事業主：算定対象となる建設技能者1人あたり16万円 ・中小建設事業主団体：支給対象経費の2/3 ・中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：支給対象経費の1/2 ■若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） ・中小建設事業主：経費の3/5 ・中小建設事業主以外の建設事業主：経費の9/20 ※労働者に研修を受けさせた場合、1人1日あたり 8,550円（上限6日）を加算 ・中小建設事業主団体：支給対象経費の2/3 ・中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：支給対象経費の1/2

※参考：人材確保等支援助成金のご案内（厚生労働省）

建設分野には全部で7つのコースが用意されており、自社の課題に合わせて選択可能です。若手が定着しやすい職場環境を整えるきっかけとして活用してください。

トライアル雇用助成金｜採用リスク軽減に

トライアル雇用助成金は、未経験者や就職困難者を原則3か月間「試行雇用」した場合に支給される助成金です。

本制度を活用すれば、適性を見極める期間中の人件費負担を軽減し、ミスマッチのない採用を実現できます。

■トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の概要

項目	内容
コース内容	・職業経験不足などで就職が難しい求職者を「無期雇用（正社員など）への移行」を前提にしている ・原則3ヶ月間「お試し雇用（試行雇用）」する事業主に対して助成する制度
対象	１週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望し、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望している者 ほか ※詳細はこちらから
支給額	支給対象者１人につき月額月額 4万円 ※母子家庭の母・父子家庭の父などの場合：月額 5万円 ※最長3ヶ月間支給される

※参考：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）（厚生労働省）

トライアル雇用助成金を活用すれば、試用期間中に現場への適性を確認できるため、採用後のミスマッチを減らせます。また、育成期間中の人件費負担が補填され、期間終了後に双方が合意すれば正規雇用へ移行可能です。

なお、受給にはハローワークや認定職業紹介事業者からの紹介が必要です。まずは「お試し期間」からスタートし、自社に定着する人材を見つけましょう。

業務改善助成金｜賃上げと生産性向上に

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を実施した場合に費用の一部を助成する制度です。

賃金の引き上げと労働環境の改善をセットで進めることで、従業員満足度と生産性を同時に高められます。

■業務改善助成金の概要

項目	内容
対象	・中小企業・小規模事業者 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
助成対象経費	・機械設備、POSシステム等の導入費用 ・業務効率化のためのコンサルティング費用 ・顧客管理情報のシステム導入費用など
支給額	・上限額60万円～600万円 ※賃金引き上げ額と引き上げる労働者数に応じて変動 ・引上げ額：30円、45円、60円、90円の4コース ・助成率： 事業場内最低賃金1,000円未満: 設備投資額の4/5 事業場内最低賃金1,000円以上: 設備投資額の3/4

※参考：令和7年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省）

建設業では、最新の電動工具を導入して作業効率を高めたり、CADソフトの導入で図面作成時間を短縮したりする事例が多くあります。また、要件を満たせばダンプなどの特種用途自動車の購入も対象になります。設備投資で現場の負担を減らしながら、賃上げによって人材の定着を図りましょう。

働き方改革推進支援助成金｜労働時間削減に

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を支援する制度です。

建設業では2024年4月から罰則付きの時間外労働上限規制が適用され、長時間労働の是正が必要となりました。本制度は、「2024年問題」への対応策として、残業削減に向けた環境整備にかかる費用を助成します。

■働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の概要

項目	内容
対象	建設業、運送業、病院等、砂糖製造業、情報通信業、宿泊業の中小企業事業主であること ほか ※詳細はこちらから
助成対象経費	・労務管理用ソフトウェア、機器等の導入・更新 ・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ・労務管理担当者や労働者に対する研修・社会保険労務士などの専門家によるコンサルティング など
支給額	以下いずれかの低い方の額 ・上限額：最大250万円 （36協定の時間外労働を月60時間以下に設定した場合） ・対象経費の合計額×補助率3/4

※参考：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（厚生労働省）

現場の労働時間を正確に把握するための勤怠管理システム導入や、作業時間を短縮する省力化機器の購入に活用されています。また、就業規則の見直しを社労士に依頼する費用も対象です。法規制に対応しながら、従業員が健康に働ける環境づくりを資金面でサポートしてもらいましょう。

≫建設業の働き方改革は無理？2024年問題の現状と中小企業が今すぐやるべき対策

人材開発支援助成金｜技能訓練・資格取得に

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発を支援する制度です。

建設業向けに特化したコースが設けられており、技能実習や資格取得にかかる経費や、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。技術力向上と人材育成を同時に進めたい企業に最適です。

■人材開発支援助成金の概要

項目	内容
主なコース	■建設労働者認定訓練コース 認定職業訓練校等での訓練を実施 ■建設労働者技能実習コース 技能講習や特別教育などを実施
対象	中小建設事業主
支給額	■建設労働者認定訓練コース ・経費助成：助成対象の経費の1/6 ・賃金助成：1人につき、認定訓練を受講した日数×3,800円 ■建設労働者技能実習コース ・経費助成：技能実習の実施に要した費用のうち、一定の割合 ・賃金助成： 中小建設事業主（20人以下）：1人につき、認定訓練を受講した日数×8,550円 中小建設事業主（21人以上）：1人につき、認定訓練を受講した日数×7,600円

※参考：人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）（厚生労働省）／人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（厚生労働省）

建設現場で必須となる玉掛け、クレーン等の技能講習や、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育などに活用されています。また、熟練者を育てる登録基幹技能者講習も対象です。

受講料だけでなく、講習を受けている時間の給与相当額も補助されるため、若手育成のコスト負担を大幅に軽減できます。

≫人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）とは？助成金額や申請の流れを分かりやすく解説

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自社に最適な補助金・助成金の選び方

建設業向けの補助金・助成金は、事業規模や解決したい課題によって、活用すべき制度が異なります。

ここからは、3つの視点から補助金・助成金の選び方をご紹介します。

自社に最適な制度を選択する参考にしてください。

事業規模別の選び方（個人事業主〜中小企業）

会社の体力や組織体制によって、申請すべき制度は変わります。

無理なく申請できて、効果が高いものを選ぶのが鉄則です。

まずは自社の現状に合った制度から利用を始め、会社の成長に合わせて活用する規模を段階的に広げていきましょう。

課題別の選び方（資金繰り・人材不足・設備投資）

建設業向けの補助金や助成金は、現在直面している悩みに焦点を当てることで、最適な支援制度を選定できます。

■ 課題別 建設業向けおすすめ補助金・助成金

解決したい課題	内容
資金繰りを改善したい	■推奨する制度 ・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ■理由 ・事業期間が短く入金までのサイクルが比較的早い ・DXによるコスト削減効果ががある
人が採用できない 採用できても辞めてしまう	■推奨する制度 ・トライアル雇用助成金 ・人材確保等支援助成金 ■理由 ・採用リスクを減らせる ・定着率を高めるための環境整備コストを補填できる
設備投資・生産性向上	■推奨する制度 ・ものづくり補助金 ・省力化投資補助金 ■理由 ・高額な機械やシステムの導入費用を圧縮できる ・利益率改善につながる
2024年問題への対応	■推奨する制度 ・働き方改革推進支援助成金 ・IT導入補助金 ■理由 ・システム導入により残業を削減できる ・労務管理の見直しにかかる費用をカバーできる

目先の資金確保だけでなく、根本的な課題解決につながる制度選びが、強い経営体質を作ります。

複数の制度を併用する方法

補助金や助成金は、目的が異なれば基本的に併用が可能です。

上手に組み合わせることで、相乗効果を生み出せます。

ただし、「同一の経費（例えば1台のパソコン購入費）」に対して複数の補助金を二重取りすることはできません。また、申請時期が重なると事務作業が大変になるため、専門家に相談しながら計画的にスケジュールを組むことが重要です。

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補助金・助成金申請の流れと採択率を高める4つのコツ

補助金や助成金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。

特に補助金は、審査員に「この事業は投資する価値がある」と認めさせる必要があります。

ここからは、補助金・助成金申請の流れと採択率を高める4つのコツをご紹介します。

申請から入金までの流れと、審査を通過するためのテクニックを確認しましょう。

申請の基本的な流れ（6ステップ）

制度によって多少の違いはありますが、一般的な申請プロセスは以下の6ステップで進みます。

特に重要なのは「交付決定」のタイミングです。交付決定を待たずに契約や発注をしてしまうと、経費として認められないため注意してください。

申請手続きは多くの時間を要するため、公募期限から逆算して余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

採択率を高める事業計画書の書き方

審査員は短時間で大量の申請書を読みます。そのため、「読みやすく、実現性が高い」計画書が好まれます。

以下のポイントを意識して計画書を作成しましょう。

具体的な根拠と視覚的な情報を組み合わせて、審査員が事業の成功をイメージできるような説得力のある内容に仕上げてください。

申請時の注意点と失敗を避けるポイント

せっかく採択されても、些細なミスで「不採択」や「支給取り消し」になってしまうケースがあります。

特によくある失敗は、以下の3つです。

失敗しないためには、以下の対策を徹底することが重要です。

補助金は「税金」が原資であるため、ルールは厳格です。公募要領を必ず確認し、スケジュールに余裕を持って進めましょう。

gBizIDの取得方法と電子申請の準備

現在、ほとんどの補助金・助成金は「gBizIDプライム」を使った電子申請が必須です。

gBizIDは、オンラインで申請してから発行までに2週間〜3週間かかるため、申請直前に慌てないよう早めに手配しましょう。

電子申請システムには推奨されるOSやブラウザ（Google Chrome、Microsoft Edgeなど）があります。非推奨の環境では正常に動作しない恐れがあるため、事前にPCスペックやブラウザ設定を確認してください。

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今すぐ始められる補助金活用アクションプラン

補助金や助成金は、思い立ってすぐに申請できるものではありません。入念な準備と計画的なスケジュール管理が重要です。

以下のステップを参考に、無理のないペースで準備を進めましょう。

■ 建設業向け補助金・助成金のアクションプラン

時期	アクションプラン
短期（1週間以内）	・自社の課題を整理し、活用する制度を決める ・電子申請に必要な「gBizIDプライム」を申請する
中期（1ヶ月以内）	・公募要領を確認し、必要書類をリストアップする ・事業計画書の原案を作成し、専門家へ相談する
長期（3ヶ月以内）	・書類を完成させ、電子申請システムで提出する ・採択発表を確認し、交付申請の準備をする

まずはどの制度を使うべきかを決めて、電子申請に必要なID取得から着手すると良いでしょう。IDの発行には2週間以上かかる場合があるため、早めに手配しておくと安心です。

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電気工事業に特化した補助金・助成金の活用術

電気工事業界は、慢性的な人手不足と高齢化が課題です。国や自治体は支援策として、電気工事業でも利用できる補助金や助成金を用意しています。

この章では、電気工事業者が活用すべき制度と、採用力の強化方法について解説します。

電気工事士の採用・育成に使える助成金

電気工事士の採用や育成には、コストと時間がかかります。

負担を軽減し、安定した人材確保につなげるためには、目的に応じた助成金の活用が効果的です。

特に以下の3つの制度は、多くの電気工事業の現場で利用されています。

これらの制度を組み合わせれば、「未経験者を採用して、費用を抑えながら有資格者へ育てる」仕組みを作れます。単発の資金調達として終わらせず、長期的な採用計画の一助としてください。

≫【2025年最新】電気工事に使える助成金・補助金5選と顧客への提案方法

工事士.comで採用力を強化する方法

助成金を活用して労働環境や教育体制を整えたら、次は「求職者に電気工事の魅力を伝える」ことが重要です。

しかし、一般的な求人サイトでは電気工事士の経験者や有資格者になかなか出会えません。そこで活用したいのが、業界特化型求人サイト『工事士.com』です。

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助成金で育成環境を整え、実績を『工事士.com』の求人原稿でアピールする好循環を作れると、採用成功率は飛躍的に高まります。「経営基盤の強化」と「採用力の向上」を同時に進め、強い組織を作り上げましょう。

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まとめ

この記事では、建設業が活用できる補助金・助成金や、採択率を高める申請のコツ、電気工事業に特化した活用方法について解説しました。

建設業における補助金・助成金の活用は、資金調達の手段だけではなく、働き方改革や生産性向上を実現し、企業としての競争力を高めるための経営戦略です。制度を利用して経営基盤を強化し、優秀な人材が集まる魅力的な会社づくりを進めてください。

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