建設業の残業規制で給料はどうなる？手取り減少を防ぐ対策と企業の対応策

2024年4月から建設業にも残業規制が本格適用され、時間外労働の上限は「原則として月45時間・年360時間」になりました。現在は猶予期間が終了し、違反した場合には罰則も科される恐れもあるため、適切な労務管理が必要になります。

しかし、現場からは慢性的な人手不足や工期遵守の観点から「対応は無理だ」という声が強く、残業代減少による収入減を不安視する従業員もいます。
厳しい経営環境を生き残るためには、現場の課題を把握した上で、実効性のある体制を整備することが欠かせません。

本記事では、残業規制の内容や違反時のリスク、現場で実践できる対策を解説します。

残業規制をきっかけに、人材から選ばれる強い組織を作るための参考にしてください。

建設業の残業規制とは？月45時間・年360時間の上限と例外規定

建設業の残業規制は、2024年4月1日から本格的に適用されました。これまで建設業界は業務の特殊性から規制が猶予されてきましたが、現在は他の業種と同様に罰則付きの上限ルールを守る必要があります。

残業規制の上限時間は、月45時間かつ年360時間以内です。

建設業の残業規制の数値や条件について、以下の表で確認しましょう。

■時間外労働の上限規制と例外規定

項目	内容
原則の上限	月45時間、年360時間
特別条項の上限	年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内
特別条項の適用回数	年6回まで
適用開始	2024年4月
特別条項が認められる事情	繁忙期の対応、突発的な仕様変更、緊急の修繕対応など
災害復旧・復興事業の例外規定	・適用除外となる規制：月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内 ・適用される規制：年720時間以内、月45時間超は年6回まで

なお、特別条項の上限を適用させるには、労働基準法に基づき36協定を締結し、届け出る必要があります。

なぜなら、法定労働時間を超える勤務には労使の合意が必須であり、臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項によって上限の延長が認められるからです。ただし、予測可能な繁忙期や慢性的な人手不足は、特別の事情として認められないため注意してください。

また、災害復旧や復興事業に従事する場合は、例外として一部の規制が緩和されます。緊急を要する道路の修復や災害対応では、月100時間未満や複数月平均80時間以内のルールは適用されません。
なお、年720時間以内の上限や月45時間を超える回数の制限は原則どおり守る義務があります。

現場の安全と従業員の健康を守るためにも、例外規定の範囲を正しく理解して運用しましょう。

建設業の残業規制に違反した場合の罰則と企業リスク

2024年4月から建設業に適用された残業規制に違反すると、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業は法令を遵守し、労働時間を適切に管理する体制が求められます。

残業規制に違反した場合の罰則や想定される企業リスクは、以下のとおりです。

■違反時の罰則と想定される経営リスク

項目	内容
刑事罰の内容	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
ペナルティ	厚生労働省による企業名の公表 労働基準監督署の監督強化
入札への影響	公共工事の入札参加資格への制限や指名停止
採用・定着への影響	企業イメージの低下による離職の増加など

上限規制に違反すると、労働基準監督署から是正勧告を受けます。改善が見られない場合や悪質な違反の場合は、書類送検され、刑事罰が科される可能性があるため、速やかな対応が必要です。

また、労働基準法違反により書類送検され、企業名が公表されると「ブラック企業」という印象が広まり、元請からの発注減少や採用難につながる可能性があります。
取引先からの信頼を守るためにも、36協定の締結と適切な労務管理を行い、持続可能な経営体制を作りましょう。

なぜ建設業の残業規制は「無理」と言われるのか

建設業の残業規制が「無理」と言われる理由は、自社では制御が難しい外部要因が影響する産業構造だからです。

主な外部要因は、以下の3つです。

項目	内容
慢性的な人手不足と高齢化	・建設業就業者数477万人（1997年のピーク時685万人から約30%減） ・55歳以上の年齢構成が37% ・建設業における人手不足関連倒産180件（2024年）
工期・天候に左右される業務特性	・天候や現場状況に左右されやすい ・柔軟に労働時間を調整するのが難しい
下請け構造と発注者との関係	・発注者や元請けが決めた短工期が絶対 ・しわ寄せが末端へ集中しやすい

特に慢性的な人材不足は、以下のデータが示すように建設業界の課題とされています。

■建設業就業者の現状

※出典：最近の建設産業行政について（国土交通省）

29歳以下の若手はわずか約12%にとどまる一方、55歳以上が約37%を占め、若手の3倍以上という深刻な高齢化が進んでいます。労働力不足の中で上限規制を遵守しようとすれば、施工能力は大幅に低下し、工期遅延や受注機会を失う可能性も高いです。

実際に、規制への対応遅れや人件費高騰を要因とした倒産は、過去10年で最多水準に達しています。

建設業が残業規制に対応するための5つの方法

建設業界において、残業規制への対応は長期的に企業を成長させるための基盤作りになります。規制を前提とした持続可能な体制を整えることで、結果として社員の定着や受注力の向上につながります。

この章では、現場で実践できる現実的な5つの対応策をまとめました。

以上の方法を組み合わせて実践すれば、法律を遵守しながら、生産性向上を両立できます。

勤怠管理システムの導入

勤怠管理システムの導入により、建設現場の労働時間を正確に把握できます。

現場の稼働実態を可視化し、適切な労務管理を行うためのメリットは、以下のとおりです。

機能	効果・メリット
正確な記録	打刻時間の改ざんを防ぎ、リアルタイムで労働時間を可視化できる
現場対応	スマートフォンとGPS機能を活用し、直行直帰や複数現場間の移動も記録できる
アラート機能	残業時間が上限設定（例：月45時間など）に近づくと、本人や管理職へ自動で通知が送られ、超過を未然に防げる

従来の紙の日報やExcel管理では、集計のタイムラグや記載漏れが発生し、規制への対応が難しいとされていました。
しかし、クラウド型の勤怠管理システムへ移行すれば、現場ごとの稼働状況をリアルタイムで集計し、残業規制への対応と労務管理の精度向上を実現できます。

ICTを活用した業務効率化

ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化を推進すれば、建設現場や事務所での無駄な作業時間を大幅に削減できます。

労働時間を短縮するために有効なデジタル技術には、以下のようなICTがあります。

ICT	効果・メリット
施工管理アプリ	写真整理、日報作成、図面共有を現場で完結させることで、事務所への戻り作業を削減
ドローン測量	広範囲の測量を自動化することで、従来数日かかっていた作業を数時間に短縮
BIM/CIM	3次元モデルによる工程可視化と事前干渉チェックにより、手戻り工事を防止

デジタル技術の導入は、従業員の拘束時間を減らすだけではなく、現場全体の稼働効率を向上させます。無駄な待機時間や手戻り作業を解消することで、残業規制への対応と持続可能な施工体制の構築が可能です。

採用強化と人員体制の見直し

採用強化と人員体制の見直しにより、1人あたりの過剰な業務負担を分散し、残業時間を適正化できます。

労働力不足を解消し、残業規制に対応できる体制を構築するポイントは、以下のとおりです。

項目	内容
採用アピール	働きやすい労働環境（残業規制の遵守、年間休日数の多さ、福利厚生の充実）を積極的に発信する
採用手法の多様化	専門サイトやSNSを活用し、従来の媒体では出会えなかった層に訴求する
即戦力の確保	業界特化型サイト（工事士.comなど）で、育成コストの低い経験者を狙う

人手不足が続く中では、求職者に選ばれるためのアピールが重要です。労働環境の改善をそのまま自社の強みとして打ち出すことで、意欲の高い人材を惹きつけられます。

適切な人員配置が実現すれば、無理のない現場運用が可能になるでしょう。

適正工期の確保に向けた交渉

適正工期の確保に向けた交渉を行い、外部要因による長時間労働の発生を防ぐことが重要です。
国土交通省が定める「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」や、建設業法第19条の5（著しく短い工期の禁止）を根拠として、発注者と交渉を行いましょう。

天候不順や予期せぬ現場状況の変化に対し、あらかじめ余裕を持った工期設定を提案することで、現場の疲弊を防げます。
一方的な要求を受け入れるのではなく、残業規制などの法令遵守を目的として、受発注者が協力して適正工期を設定することが重要です。

週休2日制の段階的な導入

週休2日制の段階的な導入を検討し、若手人材が定着しやすい魅力的な職場づくりを進めましょう。

まずは国土交通省が推進する「4週8休」を目標に、特定の土曜日を休日にするなど、少しずつ現場の意識と体制を変えていくのが現実的です。

休日が増えると施工能力の低下が懸念される一方で、実際には労働災害の減少、集中力の維持、若手の定着率向上に貢献します。
段階的な移行を進めることで、現場の混乱を最小限に抑えつつ、法令を遵守しながら若手が働きたいと思える組織に移行できます。

残業規制で従業員の収入はどう変わる？企業としての対応策

建設業界でも残業規制が適用され、労働時間の短縮が進んでいます。
これに伴い、年720時間以上の残業をしていた従業員を中心に「残業代が減って収入が下がる」という不安が広がっています。

特に、収入に対して残業代が大きな割合を占めていた人や、月60時間以上の残業が常態化していた人は注意が必要です。

収入を維持・向上させるために有効な対策は、以下のとおりです。

手取り額の減少を抑えるには、個人のスキルを磨いて付加価値を高めるか、評価制度が整った環境を選ぶ必要があります。企業側も、ICT活用による生産性向上で利益を確保し、基本給の引き上げや、建設キャリアアップシステムに基づく能力評価手当の導入により、従業員へ還元する姿勢が求められます。

残業規制は、残業前提の働き方から、基本給重視の健全な労働環境へ転換するチャンスです。企業は利益を適切に分配し、個人はスキルを向上させることで、持続可能なキャリアを築いていきましょう。

まとめ：建設業の残業規制を「チャンス」に変える採用戦略

残業規制を、事業継続を脅かす制約と捉える必要はありません。人手不足が加速する建設業界では、働きやすい環境を整えた企業こそが、優秀な人材から選ばれる時代に変わりつつあります。

ICTの活用や給与体系の見直しによって「残業が少なくても稼げる環境」を実現できれば、それ自体が採用における強力なアピールポイントになります。規制への対応を後ろ向きに捉えるのではなく、競合他社との差別化につなげていきましょう。

「規制に対応した働きやすい職場」を求職者に効果的にアピールし、採用体制を強化したい企業様は、ぜひ「工事士.com」へご相談ください。業界特化型のノウハウを活かし、意欲の高い人材の確保を全力でサポートいたします。

なお、建設業界の将来性や生き残り戦略については、「電気工事業界の将来性と採用戦略」も参考にしてください。