人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）とは？助成金額や申請の流れを分かりやすく解説

「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」とは、建設事業主が雇用する建設労働者に対して、技能講習や特別教育などを受講させた場合に、経費と賃金の一部を助成する制度です。

建設業界で深刻化する人手不足を解消するには、今いる従業員のスキルアップと新たな人材の確保を両立させる戦略が必要になります。しかし、教育には多額の費用と時間がかかるため、コスト負担に悩む経営者も多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」です。この制度を利用すれば、研修経費と期間中の賃金助成を受けられるため、リスクを抑えた人材育成に取り組めます。

本記事では、制度の概要や助成金額、申請手続きの流れなどを解説しています。

「助成金を使って教育コストを抑えたい」「手続きが難しそうで不安」とお悩みの経営者や人事担当者の方は、本記事を参考に自社の育成計画を見直してみてください。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）とは？制度の概要

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）は、建設事業主が従業員に対して技能講習や特別教育を有給で受講させた場合に、経費と賃金の一部を助成する制度です。

建設業界では慢性的な人手不足が続いている中で、従業員のスキルアップ支援と企業の負担軽減が求められています。

この章では、制度の背景や仕組みについて、以下の3つの視点から解説します。

建設業界の深刻な人手不足と人材育成の必要性

建設業界では就業者の高齢化と若手入職者の減少が深刻で、2024年の人手不足倒産は99件にも達しました。多くの企業が採用活動に苦戦しており、外部から即戦力を確保するのは簡単ではありません。

そのため、既存社員のスキルの底上げによって、組織全体の生産性を維持する取り組みが重要です。

現場の安全を守り施工品質を維持するためには、継続的な教育への投資が求められます。しかし、中小企業が積極的に教育費用を捻出することは大きな負担になります。そこで国は、費用負担を抑えながら人材育成に取り組める環境整備を進めてきました。

例えば、人材開発支援助成金や建設事業主等に対する助成金など、研修経費や賃金の一部を補助する制度が用意されています。

人手不足が加速する中で、従業員の能力開発は「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に検討すべき時期に来ています。助成金制度を活用しながら計画的に人材育成に取り組めれば、持続可能な経営基盤を構築できるでしょう。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の目的と仕組み

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）は、建設労働者の技能向上と雇用の改善を目的としています。

具体的には、建設事業主が従業員に対して、業務に必要な技能講習や特別教育などを有給で受講させた場合に申請可能です。訓練にかかった経費と、訓練期間中の賃金の一部が支給されるため、企業は金銭的リスクを抑えて人材育成に取り組めます。

主な助成内容は、以下のとおりです。

経費助成は、中小企業の場合、最大3/4（20人以下の場合）が助成されます。

一方、賃金助成は、労働者が訓練を受講する日（1日3時間以上）に対して、1日あたり8,550円（20人以下の中小企業の場合）が支給され、最大20日分まで受給できます。（※参考：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（厚生労働省））

その結果、訓練期間中の教育コストを大幅に圧縮できるでしょう。

人材開発支援助成金の種類

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発を支援するための制度であり、目的に応じて以下のコースが用意されています。

■ 人材開発支援助成金のコース種類

人材開発支援助成金の種類	目的
人材育成支援コース	職務に関連した専門知識や技能を習得させるため、OFF-JTやOJTを組み合わせた訓練を実施する
教育訓練休暇等付与コース	従業員が自発的に教育訓練を受けるための有給休暇制度などを導入し、実際に取得させる
建設労働者認定訓練コース	職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を行い、建設労働者の能力開発を図る
建設労働者技能実習コース	建設業に必要な技能講習や特別教育などを受講させ、技術向上を図る
人への投資促進コース	デジタル人材の育成や高度な職業訓練など、人への投資を加速させる訓練を実施する
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業の立ち上げや業務改革に伴い、新たな分野の知識やスキルを習得させる

※参考：人材開発支援助成金（厚生労働省）

これらのコースの中でも、建設業の事業主が活用しやすいのは、建設業独自の事情に合わせて設計された「建設労働者技能実習コース」と「建設労働者認定訓練コース」の2つです。他のコースよりも要件が建設業の実態に即しており、経費助成などの面で優遇されています。

両者の主な違いを、表にまとめました。

■ 「建設労働者技能実習コース」と「建設労働者認定訓練コース」の違い

比較項目	建設労働者技能実習コース	建設労働者認定訓練コース
目的	・現場作業に必須の資格取得 ・安全衛生教育を通じた技能向上	・職業訓練校等での長期的な職業能力の開発
対象講習	技能講習や特別教育など	認定職業訓練
実施場所	登録教習機関など	認定訓練校
期間	短期間（数日）	長期の訓練も含む
選択のポイント	・現場で必要な資格を短期間で取得させたい ・業務の合間に受講させたい ・自社や事業主団体で訓練を実施したい	・若手社員に体系的な技能を身につけさせたい ・長期的な育成を行いたい ・働きながら夜間や週末に通わせたい

建設労働者技能実習コースは、特定の作業に必要な資格や技能を短期間で習得し、現場での即戦力を目指す場合に適しています。足場の組立てや玉掛けなど、実務に直結するスキルや安全への知識を効率よく身につけられます。

一方、建設労働者認定訓練コースは、職業訓練校などで時間をかけて、体系的に学ぶ制度です。基礎から応用まで、職業人としての能力をじっくりと育てたい場合に選ばれています。

「現場作業に必要な資格をピンポイントで取得させたい」なら技能実習コース、「基礎から時間をかけて育成したい」なら認定訓練コースを選びましょう。

他の建設業向け助成金との違い

建設業界では、「人材開発支援助成金」以外にも「トライアル雇用助成金」や「人材確保等支援助成金」がよく活用されていますが、教育訓練とは目的が異なります。

「誰に」「何を」支援したいのかを整理し、最適な助成金を選択しましょう。

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人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の助成金額はいくら？

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）では、研修にかかる費用と期間中の人件費をダブルで支援する仕組みが整っています。

企業規模や受講者の年齢によって支給額が異なるため、事前に試算しておくことが重要です。

この章では、助成額の決まり方や計算例、受給額をアップさせるための要件について解説します。

計算例を参考に、自社がどれくらいの支援を受けられるのかを確認しましょう。

経費助成の助成額と計算方法

経費助成は、技能実習の実施にかかった実費相当額の一部を補填してくれます。

支給対象になる経費には、受講料や教科書代だけではなく、実習場所の借上料や指導員への謝金なども含まれます。

助成率は企業の規模や受講者の年齢によって、以下のように異なるので注意してください。

なお、1つの技能実習につき、受講者1人あたり10万円が支給の上限額です。

■ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）経費助成の助成率

区分	助成率
中小建設事業主（20人以下）	支給対象費用の3/4
中小建設事業主（21人以上） 35歳未満の労働者について	支給対象費用の7/10
中小建設事業主（21人以上） 35歳以上の労働者について	支給対象費用の9/20
中小建設事業主以外の建設事業主が、自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合	支給対象費用の3/5

※参考：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（厚生労働省）

※「中小建設事業主」ではない建設事業主の方は、女性建設労働者に係る技能実習を実施する場合に限り支給対象になる

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）は、特に小規模な事業主や若手社員への教育に対して手厚い支援が受けられる設計になっています。

また、複数の従業員を同時に受講させる場合は、人数分の上限枠を活用できるため、まとまった人数での計画的な受講が効果的です。

賃金助成の助成額と支給条件

賃金助成は、建設労働者が技能実習を受講している期間中に、支払われる賃金の一部を助成する制度です。

従業員が現場作業を離れて講習を受ける間も給与が発生するため、企業の負担を軽減する目的があります。

建設労働者1人あたりの支給額は以下のとおり、企業規模によって日額が設定されています。

■ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）賃金助成の助成額

区分	助成額
中小建設事業主（20人以下）	1日あたり8,550円 ※CCUS登録者は1日あたり9,405円
中小建設事業主（21人以上）	1日あたり7,600円 ※CCUS登録者は1日あたり8,360円

※参考：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（厚生労働省）

CCUS（建設キャリアアップシステム）とは、建設業界の技能者の資格、現場経歴等を登録・蓄積するシステムのこと

支給条件として、所定労働時間内に受講させ、時間分の賃金を通常通り支払う必要があります。また、1日3時間以上の受講が要件となり、1つの技能実習につき最大20日分までが助成対象です。

賃金向上助成・資格等手当助成による上乗せ

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）には、基本の助成額にプラスして、企業が従業員の処遇改善に取り組むことで、助成金の上乗せ受給が可能になる「賃金向上助成」と「資格等手当助成」も用意されています。

両者の上乗せ要件は、以下のとおりです。

上記の要件を満たした場合、それぞれ以下の金額が上乗せされます。

■ 「経費助成」と「賃金助成」への上乗せ額

区分	上乗せ額
経費助成への上乗せ	支給対象経費の3/20
賃金助成への上乗せ（雇用保険被保険者数20人以下）	1日あたり 2,000円
賃金助成への上乗せ（雇用保険被保険者数21人以上）	1日あたり 1,750円

※参考：人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（厚生労働省）

例えば、雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主での場合、上乗せ要件をクリアすれば通常の賃金助成額7,600円に加えて、1日あたり2,000円が加算されます。

賃金改定や手当の導入を行うことで、従業員の意欲向上と助成額アップを同時に実現することができます。

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人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の対象となる事業主・対象となる技能実習とは？

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）を活用するには、「会社としての要件」「受講させる従業員の要件」「対象になる講習の内容」を正しく理解しなければなりません。

この章では、支給対象となる事業主の定義や技能実習の範囲について詳しく解説します。

自社が対象に含まれるかを確認し、無駄のない計画を立案しましょう。

助成金の対象となる建設事業主の要件

助成金の対象となる建設事業主は、基本的には「建設業を営む中小企業」が対象ですが、雇用保険の加入状況なども細かく定められています。

主な要件は以下のとおりです。

以上の条件に加えて、過去に不正受給がない点や、労働関係法令を遵守している点も求められます。「雇用管理責任者」の選任は忘れがちなポイントなので、早めに社内で決定し、周知しておきましょう。

対象となる技能講習・特別教育の一覧

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）では、建設業務に直接関連する幅広い訓練が助成対象になります。

それぞれの教育・講習を、以下の表に整理しました。

■ 建設労働者技能実習コースの対象となる技能講習・特別教育

区分	具体例
技能講習	玉掛け、ガス溶接、車両系建設機械運転、足場の組立て等作業主任者 など
特別教育	足場の組立て、フルハーネス型墜落制止用器具使用、低圧電気取扱い など

※参考：建設事業主等に対する助成金のご案内（厚生労働省）

現場で必要になる資格が助成対象かどうかについては、厚生労働省のパンフレットや教習機関の案内で事前に確認しておくと安心です。計画的に資格取得を推進し、現場の安全性を高めましょう。

受講者（建設労働者）の要件

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の助成金を受け取るには、講習を受ける従業員自身も一定の条件を満たさなければなりません。

主な要件は、以下のとおりです。

なお、賃金助成は所定労働時間内に受講した場合のみが対象です。休日や勤務時間外に受講させる場合は、労働基準法に基づく割増賃金の支払いは必要ですが、賃金助成の対象外になります。

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人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の助成金申請の流れを7ステップで解説

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）を受け取るには、申請手順の理解と厳格な期限管理が必要です。

この章では、申請から受給までの流れを7つのステップに分けて解説します。

各工程のポイントをおさえ、スムーズな手続きを進めましょう。

STEP1：受給資格の確認と事前準備

申請を検討する最初の段階で、自社が助成金の対象となるかを必ず確認しましょう。

建設業の許可を受けているか、雇用保険料率が建設事業のものかなど、基本要件のチェックが重要になります。

特に見落としがちな要件は、以下のとおりです。

「雇用管理責任者」は、社内の人材育成や雇用管理を担当する責任者のことです。まだ選任していない場合は、事業所ごとに適任者を決定し、周知する必要があります。

STEP2：受講する技能講習の選定

次に、従業員に受講させる技能講習を選定しましょう。

現場で不足しているスキルや、今後必要となる資格を洗い出し、受講計画を立てます。

技能講習の選定においては、以下の点を確認しておきましょう。

■ 技能講習選定時のポイント

項目	確認内容
講習内容	スキルアップにつながる技能講習や特別教育かを確認する
実施機関	厚生労働省の登録を受けた教習機関かを確認する
日程	業務の繁忙期を避けて受講できるかを確認する

登録教習機関を利用する場合、計画届の提出が免除されるメリットがあります。自社で講師を招いて実施する場合や、登録外の機関を利用する場合は手続きが異なるため注意が必要です。効率的に手続きを進めるためにも、実施機関の選定は慎重に進めてください。

STEP3：計画届の作成と提出

講習内容が決まったら、原則として「計画届」を作成し、事業所の所在地を管轄する労働局へ提出します。

提出期限は「技能実習を開始する日の原則1週間前まで」と定められているため、期限を過ぎると不受理になります。

ただし、登録教習機関が実施する講習を受講する場合や、登録基幹技能者講習実施機関が実施する講習を受講する場合は、計画届の提出は不要です。多くの建設事業者が利用する登録教習機関での受講であれば、STEP3を省略できるため、支給申請のみで済みます。

STEP4：技能講習の受講と賃金の支払い

計画を作成できたら、予定通りに従業員へ講習を受講させます。

人材開発支援助成金は「業務として教育訓練を受けさせる」ことが前提のため、受講期間中は通常の賃金を支払う必要があります。

賃金支払いの注意点は、以下のとおりです。

受講日が本来の休日であった場合、振替休日を取得させるか、休日割増賃金を支払う必要があります。処理が適切になされていないと、助成金が不支給になる可能性もあるため、出勤簿や賃金台帳には「教育訓練」や「出勤」と明記し、第三者が見てもわかるように記録を残しましょう。

STEP5：必要書類の準備と受講証明書の取得

講習が終了したら、支給申請に必要な証拠書類を速やかに回収しましょう。

時間が経つと書類の紛失や手配の漏れが発生しやすいため、受講直後の対応を徹底してください。

必ず準備すべき書類は、以下のとおりです。

STEP6：支給申請書の提出

書類が揃ったら、管轄の労働局またはハローワークへ「支給申請書」を提出します。

支給申請書は、「技能実習を終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内」に提出しなければなりません。

申請書を提出する際は、以下のポイントに注意しましょう。

提出期限を1日でも過ぎてしまうと、いかなる理由があっても申請は受け付けられません。締切間際は窓口が混雑することも予想されるため、期限よりも早めに提出できるよう準備してください。

STEP7：助成金の受給

支給申請書の提出後、労働局による審査が行われます。

審査期間は数か月に及ぶこともあり、追加で書類の修正や提出を求められる場合もあります。労働局からの問い合わせには速やかに対応しましょう。

審査の流れとポイントは、以下のとおりです。

審査が完了し、支給決定となれば、指定した口座に助成金が振り込まれます。もし、不支給が決定した場合でも、通知書に理由が記載されます。今後の申請に活かすためにも内容は確認しておきましょう。

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人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の申請に必要な書類と記入のポイント

助成金の申請手続きでは、指定された書類を作成し、期限内に提出する必要があります。

書類に不備や不足があると、審査に時間がかかるだけでなく、場合によっては不支給となる可能性もあります。

この章では、申請に必要な書類のリストや作成時の注意点、最新様式の入手先について解説します。

計画届と支給申請書では必要な添付書類が異なるため、それぞれの段階で準備すべきものを把握しておきましょう。

計画届に必要な書類

技能実習を開始する前には「人材開発支援助成金計画届」が必要です。

計画書は、技能実習を開始する日の原則1週間前までに管轄の労働局へ必着で提出しなければなりません。期限を過ぎると受理されないため、余裕をもったスケジュールで準備を進めてください。

支給申請に必要な書類一覧

講習終了後に提出する支給申請書には、実際に訓練を実施し、経費や賃金を負担したことを証明する証拠書類が必要です。

審査の合否に直結するため、漏れなく揃えなければなりません。

主な必要書類は、以下のとおりです。

書類をもとに、労働局が支給要件を満たしているかを厳密に審査します。賃金台帳や出勤簿は、日々の労務管理が正しくなされているかの判断材料にもなります。

申請期限は実習終了日の翌日から2ヶ月以内です。

書類作成時のチェックポイント

書類を作成する際は、些細なミスが審査の遅れにつながるため注意が必要です。

記入漏れや計算間違いがないか、提出前に必ずダブルチェックをしてください。

特に注意すべきポイントは、以下のとおりです。

助成金の要件や様式は年度ごとに改訂されることが多いため、必ず申請する年度の最新版を使用してください。

書類のダウンロード先と問い合わせ先

申請に必要な書類の様式は、インターネット上から無料で入手可能です。

また、書類の書き方や制度の詳細について不明点がある場合は、管轄の窓口へ相談しましょう。

書類のダウンロードと相談先は、以下をご参照ください。

■ 申請に必要な書類のダウンロード先と問い合わせ先

項目	内容
書類のダウンロード先	厚生労働省ホームページ「建設事業主等に対する助成金」
問い合わせ先	各都道府県の労働局助成金センターまたはハローワーク

申請書類はWordやExcel形式で配布されているため、パソコンで直接入力すると楽です。もし、自社での書類作成が難しい場合は、社会保険労務士への依頼も検討しましょう。

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よくある失敗例と申請時の注意点

助成金の審査は要件を満たしているつもりでも、書類の不備や期限の遅れなどの些細なミスで、不支給になるケースが多いです。

ただし、失敗事例から学び、対策を講じることで審査通過の確率を高くできます。

この章では注意点について、以下の4つの視点から解説します。

無駄な労力をかけないためにも、事前に注意点を把握しておきましょう。

申請期限を過ぎてしまった

助成金の手続きは期限管理が厳しく、「1日くらいなら大丈夫だろう」と油断してしまうと、いかなる理由でも受理されません。

特に複数の講習を組み合わせる場合、それぞれの期限を個別に管理する必要があります。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の提出期限は、以下のとおりです。

申請期限を忘れないためにも、カレンダーやタスク管理ツールに登録し、社内で共有しておくと安心です。ギリギリの対応はミスにつながるため、締切の2週間前には提出できるよう余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

賃金の支払いが不適正だった

技能実習は会社の業務命令として実施するため、受講時間も労働時間とみなされます。

誤って講習日の賃金を控除したり、休日割増を支払っていなかったりすると、不支給になるケースがあります。

受講日ごとの賃金対応は、以下をご参照ください。

■ 受講日の賃金対応

受講日	必要な対応
平日（所定労働日）	通常の賃金を支払う
休日（所定休日）	割増賃金を支払う

適正な賃金支払いを証明するため、賃金台帳や出勤簿は正確に記載しましょう。労務管理の不備は助成金審査で厳しくチェックされるため、日頃から労働基準法等の法令を遵守した運用を心がけてください。

雇用保険の加入状況を確認していなかった

受講者が雇用保険の被保険者であることは、助成金申請において前提の要件です。

しかし、入社直後で加入手続きが完了していなかったり、役員が受講したりして対象外となる事例があります。

また、会社自体が建設業の保険料率で適用されているかどうかの確認も必要です。

申請前に必ずチェックすべき雇用保険の項目は、以下のとおりです。

要件を1つでも満たしていないと、申請は認められません。不安な場合は、管轄のハローワークや労働局へ問い合わせて、自社の状況や対象者が要件に合致するか相談してみましょう。

申請が不受給にならないための5つのポイント

これまでの失敗例を踏まえ、助成金を受給するための5つのポイントを整理しました。

申請作業を進める際は、以下の項目を意識してください。

不安な場合は自分一人で判断せず、社労士や労働局に相談しましょう。制度は変更されることもあるため、常に最新情報を入手し、万全の体制で申請手続きを進めてください。

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助成金と採用活動を組み合わせた人材戦略

人材戦略を成功させるためには、助成金の活用と採用活動を、同時に取り組む必要があります。

この章では、電気工事業における効果的な採用アプローチについて解説します。

長期的に安定して人材を確保するためにも、効果的な人材戦略を取り入れましょう。

建設業の人材確保には業界特化型求人サイトが効果的

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定着率	ミスマッチによる離職リスクあり	建設業界への理解があり、定着しやすい

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まとめ

この記事では、人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の仕組みや申請手順、採用活動との連携について解説しました。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の助成金の活用は、経費削減だけを目的としている制度ではありません。従業員が安心して成長できる環境を整えることは、定着率の向上や新たな人材の獲得につながります。

本記事を参考に、自社の育成計画を見直し、制度の活用に向けた準備を始めてみましょう。